子どもの出生数や出生率が小さくなる現象
1950年に3.65であった合計特殊出生率は、1980年には1.75、 1990年には1.54と低下している。＜合計特殊出生率＞とは、＜１人の女性が生涯に産む子どもの数＞のことである。最近では、1.38（1998年現在）まで下がっている。このまま少子化が進めば、ドイツの1.30、イタリアの1.19、という水準にも近づきる。
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実際、３歳ごとに区切って年齢別人口を見ると、15歳～12歳は409万人、11歳～9歳は376万人、8歳～6歳は358万人となる。子供の数は明らかに減少している。
少子化の原因として、女性の晩婚化、教育費の増大、シングル志向の高まりなどが考えられている。特に、DINKS(Double Income No Kids…ダブルインカム、ノーキッズ)のように、＜共働きで子供なし＞のような家庭も増えている。
人口水準を維持するには＜合計特殊出生率2.1＞が必要である。日本はこれを大きく下回っており、人口はいづれ減少していくと予測される。
これを何とかするため、子育て支援を推進する＜エンゼルプラン＞など、政治の面でも少子化対策が進められている。具体的には、出産・育児休業制度や保育施設の拡充などの対策が各方面から提案されている。